2008年度「日創研経営研究会 本部会長方針」
本部会長 田舞徳太郎
「社長力・管理力・現場力の三位一体を通した増益経営」
日頃は経営研究会活動に多大なる献身を頂戴し感謝申し上げます。
2007年の方針は「理念と経営戦略のマッチングを急ごう」を掲げました。一年経過して、各地会長の方針に則った経営研究会運営がなされていることに心から感謝申し上げます。
ドラッカー博士は、３つのマネジメントを論点に挙げています。一つが事業のマネジメント、二つ目が経営管理者のマネジメント、三つ目が人と仕事のマネジメントです。
その中で、事業のマネジメントを第一番目に掲げられ、非常に重要視されていますが、私自身も、色々な会社を訪問したり、研修をしたり、「月刊・理念と経営」を通して取材に立ち会う中で、その重要性をあらためて確認しました。
事業のマネジメントが確立されていないところに問題があり、中小企業の大きな成長発展が阻害され、進歩の妨げになっているのだとつくづく感じています。
多くの各地委員長や役員の方々が、理念と戦略ワンポイントセミナーで学ばれましたが、そうした内容や事柄にふれられた方々は、中小企業の活性化の道のりには、多くの経営課題があることをご理解くださり、痛感されたことと思います。
景気がこのまま続くような錯覚があり、安穏とした雰囲気が漂っていますが、その下で、実は戦後の激動期よりも巨大な大変革や大激動の厳しい時代がうねり始めているのです。
私は今後、郊外型のショッピングセンターに、全国の栄華を誇った商店街がほとんど破れていったように、既存の中小企業受難の時代がくるものと実感し、それをどう導いていくべきか深刻に苦悩している状態です。
もちろん、答えはありますが、経営研究会全体にどこまで浸透するか懸念を感じています。小異を捨て、大同団結しなければ、中小企業全体が時代の波に押し流されていくと思うのです。
そうした背景で、理念と戦略のマッチングには、やはり、社長力の問題や、管理力の問題や、現場力の問題の解決策が求められます。２００８年度方針は、形を変えて２００７年の方針を継承し、より具体的な事として取り組んでいただきたく思います。
現在、「企業の成功法則・社長力・管理力・現場力の三位一体を計る」というタイトルで「６時間セミナー・各地経営研究会開催」を企画していますが、私自身が行けないところは、日創研の総力をあげて取り組んでいく所存です。
年間計画がこの８月初旬には出てきますので、自らも学び、地域経営者や、幹部の活性化や、啓蒙運動として取り組む決意です。開催計画をお立ての経営研究会はお早く申し出てください。
又、各地経営研究会にはお願いを重ねましたが、昨年９月の理事会で決定していただいた「経営研究会・公式教材」を最大限ご活用いただければと思います。延岡経営研究会はじめいくつかのところは、「月刊・理念と経営」をうまく活用する事で、例会の出席率も上がったと聞いておりますし、それをさらに会員拡大にもつなげ、例会や委員会での効果的な活用や、地域でのイメージアップに活用をお願いできればと思います。
もちろん、時代そのものが、活字をあまり大事にしなくなりました。しかし、中小企業は「逆流を泳ぐべき」であり、習うよりも活字に慣れる事が大事です。
設問に応じた「ディスカッション」は最高の活性化になると思います。一人で重いものを持とうとするよりも、「月刊・理念と経営」を一つの道具として、最大活用する方が賢明だと思う次第です。
予算の関係を超えてご導入をして下さっている経営研究会が３０を超えました。本部会長が発行人というのも一部の方々には複雑なお気持ちでしょうが、私の使命はあくまで中小企業の活性化であり、そのことを信じて共鳴してくださる経営研究会は、一つの経営専門誌として最大限に有効活用をお願いしたく思っています。素直に仲間から学びましょう。
方針
１）理念とは何かの理解を深めよう
２）模範となる成功企業の事例から学びとろう
３）社長力・管理力・現場力の自社内での強化を計ろう
４）経営研究会のイメージ向上と会員拡大と組織の活性化に力を注ごう
具体策
１）レクチャラーの増強と養成
２）経営相談員の増強と養成
３）本部の公式教材活用委員会と委員長の新設
（各地経営研究会に作るものではない）
４）経営理念委員会の強化と啓蒙
５）9月に特別研修の開催（会長方針に添った内容）
６）本部理事会の充実
方針１）理念とは何かの理解を深めよう
大小を問わず、企業経営はビジョンや経営理念から始まるのだということを痛感します。
特にドラッカー博士の「現代の経営学講座」を開催し、マネジメント全般からアプローチしても、第一に事業のマネジメントがいかに大事かを強く実感しています。
経営理念塾や上級コースを担当し、色々な企業の事例などをあげて講義していますが、松下幸之助翁が、何故経営理念の確立を説き続けたのかの真意が、少しずつですが理解されてきたような気持ちです。
是非、単なる目先の経営から、長期的視点に立った経営を心掛けて頂くように、その普及活動を共にお願いしたいと思います。以前から申し上げているとおり、右手にロマン（理念や志）、左手にソロバン（適正利益）、背中に我慢（時間や忍耐）を、単なる理屈だけではなく実践に移していこうではありませんか。会員の仲間が横道にそれそうになった時、お互いが指摘し合い導いてあげられるところまで、理念の何たるかを理解していきましょう。
方針２）模範となる成功企業の事例から学びとろう
成功する一つの経営手法に「ベンチマーク」と「学習する組織」の二つが上げられます。ベンチマークとは、模範となる企業のキーポイントを自社内の目標にすることを意味しますが、成功している人間を観察していると、無意識に自分の尊敬している人をベンチマークしているのです。
つまり、人間は自分が敬う人のようになりたいと、その言動や考え方や思想的背景を自然に真似ていきます。成功している人々は、そうした尊敬の対象が明確であり、不思議にその尊敬する人に影響を受けて人生が決まっているのです。
企業も全く同じです。どの会社のどの部分を模範とするかは非常に重要な成功のポイントなのですが、意外に成功企業を嫉妬したり、悪い側面を批判したりするものです。ベンチマーク出来ない経営者の共通項です。決まって「井の中の蛙」となり、固定した思考回路のまま「大海を語る」だけの批判者で終わる場合が多くあります。
又、学習する組織とは、まさに、社長力・管理力・現場力の三位一体を言います。社長だけが学ぶとか、幹部や社員を学ばせればいいとかではなく、全社運動として、どんな会社にしたいのかのビジョンを掲げ、そのために何を学ぶのか、何を改善するのか、何に集中するのかを社内全員が共有する組織になることです。
何もしないで、人のすることを批判したり、観客席からああだこうだと評論する時代ではなく、我々は実践者でなければいけません。なりません。子孫を悲しませないためにも、この日本の国を素晴らしい国家として次代に継承するためにも、我々が先頭に立って努力をしようではありませんか。
方針３）社長力・管理力・現場力の自社内での強化を計ろう
「蒔かぬ種は生えぬ」という昔の人の格言があります。社長自らが学ぶ姿勢や真摯に企業経営に邁進することなくして、会社は絶対に立派にはなりません。
ここでいう立派な会社の定義は、規模の大小ではありません。理念（高い志）と経営（戦略・知恵・方法・適正利益）がバランスよく社内の企業風土として根付いていることを意味します。
志は高いけれども、適正な利益もあげているという両輪が大事だと思います。志だけで適正利益が出ていなければその企業には未来はないのです。
宇都宮の全国大会でご講演くださったマニーの松谷社長をみれば理解いただけると思います。そして、我々でも努力次第で必ずそうした会社になれるのだという勇気を頂戴したと思っています。
特に、松谷社長の会社は、売上高は７０億台ですが、経常利益は３０億台という奇跡に近い業績です。中小企業でも立派な企業経営をされている最高の模範事例ですが、安易な道を選ばず、苦難の中から現在の栄光を獲得されているということを忘れてはなりません。
つまり、我々は講演に感動しているだけでは駄目だと思います。それをいかに実践して自社を立派にするかの目標を掲げ、そのためにも、社長力・管理力・現場力の自社内での強化を計らなければならないのです。
方針４）経営研究会のイメージ向上と会員拡大と組織の活性化に力を注ごう
経営研究会の発足の目的は、日本創造教育研究所の可能思考教育を卒業した経営者や幹部のフォローをすることでした。学び続ける場をいかに創り出していくかだったのです。一つの理念は日本創造教育研究所の経営理念をそのまま使っていますが、二つの目的、三つの誓いは、当初設立の折に少人数の創業メンバーで作り上げたものです。
現在、当初想像もしなかった素晴らしい経営研究会になっていますが、まさに皆様のご努力のお陰であり、この場を借りて感謝申し上げます。
前年度も地域に尊敬される企業になることで会員拡大を計ろうと述べました。いくら美しい言葉を駆使しても、尊敬に値する企業経営をしない限り、ごく限られた人たちの小さな会合で終わってしまいます。
会員拡大は第二義であり、経営研究会のイメージ向上を計り、組織を活性化して魅力ある経営研究会にしない限り、優秀な会員ほど退会されていくでしょう。
分封の提案があり、東京が千葉と埼玉と東京の三つになりました。広島が西広島を分封、大阪が北大阪を分封、名古屋が尾張を分封し、全国に徐々に広がりつつありますが、あくまで地域に尊敬される経営研究会づくりが目的であり、イメージの向上を図ればまだまだ全国に拡大の余地は残されています。
レクチャラー委員会を置いたのも、経営相談委員会を設けたのも、すべて、地域に尊敬される企業づくりが最大の目的です。そして、地域に一社でも多くの優良企業ができることが、中小企業の活性化に大きく貢献する事だと確信しています。お互いが大同に団結し小異を捨て、魅力ある企業、経営研究会にして頂きたく思います。
